環境税の導入は、企業経営の効率化と行政改革の受け皿としての雇用創出の両方を実現する
発言番号：1
名前：松田俊宏
2002年02月01日23時57分
環境税の導入は、企業経営の効率化と行政改革の受け皿としての雇用創出の両方を実現する
環境税は、環境保護に関する経済的な負担を
もっとも適切な形で分配する手法であり
市場経済を前提とする我が国の社会において、
もっとも優れた環境政策と考えられる。
つまり、従来の環境規制のもとでは、
企業は与えられた規制を満たす範囲で
経済的利益を最大にすることを考えることになり、
これが経済全体としてもっとも効率的な方法かどうかは分からなかった。
また一つの会社が環境に与えるダメージを基準に規制する
従来の環境規制では、経済全体として
利益を最大にし、また環境へのダメージを最小にしているかどうかは分からなかった。
たとえばある会社が、Ａ，Ｂの二つの製造方法によって
同じ製品を作ることができたとしよう。
このうち、Ａという製造方法は、コストが高いが発生する有害物質の量が少なく
Ｂという製造方法は、コストが低いが発生する有害物質の量が多かったとしよう。
従来の規制のものとではその製造過程で発生する有害物質の量が少ない
Ａという方法を選択するようにその会社はし向けられることになる。
しかし、Ａという製造方法とＢという製造方法は原料が異なり、
Ａという製造方法の原料を製造するにあたって
環境に対して非常に大きなダメージを与えるかもしれない。
従来の環境規制ではこうしたことを考慮することができないため、
企業は、経済的にも不利で、環境に対してもダメージが大きな
戦略をとることになるのである。
これに対し、環境税は企業活動による環境へのダメージを
経済的価値に適切に変換する制度であり、
これにより企業はそれぞれ最大の利益を追求しながら
全体としてはもっとも低コストで環境へ
のダメージを減らすことができるのである。
つまり、同一の効果がある環境政策を行うとき、
環境税は経済全体としてその実現に要するコストを
もっとも低く抑えることができる政策手法である。
このもとで、企業は環境税というコストを考慮しさえすれば
あらゆる経済活動を自由に行うことができ、
また環境保護に要するコストを最小限にすることができると考えられる。
さて、このような環境税を実現するためには
信頼のある環境調査を行う必要があり、
このために必要なコストは膨大である。
そこで私は、①環境税の実施に必要な環境調査を当分の間
政府部門で行う。②このために必要な財源・人員として
各省庁業務の見直しによって生じた
余剰人員を環境調査に振り向けること、を提案したい。
つまり、現在各省庁の業務の非効率性が問題になっており、
規制緩和と業務の見直しによって人員を削減することが求められている。
しかし、現在非効率な業務が生み出している雇用の受け皿が存在しないため
人員の削減を伴う実質的な行政改革が進まないという現状がある。
これに対し、環境税の導入は環境調査のためのたくさんの雇用を生み出し、
これを政府部門で行うことで、各省庁の余剰人員の受け皿として
有効に機能することが予想される。
もちろん、化学関係の知識の不足など、専門分野の違いの問題はあるだろうが、
新たな業務をこなせない人は適切な形で解雇することができ、
全体として行政改革に大きく寄与すると考えられる。
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