日本経済はどうなっていくのか?
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提案者基調
日本経済はどうなっていくのか?

発言番号:1
名前:--
--歳
2000年09月01日12時29分

旧100万人の大討論会からの続きです。

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移転後、1ヶ月

発言番号:2
名前:キャプテンポイント
牡5歳
2000年10月11日07時25分

もう消去しようよ! ねっ?

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失業中

発言番号:3
名前:モンキー
牡5歳
2001年11月04日12時10分

JR九州を3年前辞めましたが、いまだ失業中です。
アルバイトと株で生計を立てています。独身ですので
気が楽です。仕事は、ありません。税金を払わないので
アルバイトでも生きていけますが病気が怖いです。
時間が腐るほどあるので暇なときはミニ株などで
遊んでいます。30万からはじめましたが、160万くらいになりました。
本代に3万くらい使いました。昔から少しはしていましたが、自分1人でするとやはり情報が限られます。今は2〜3個所安いところの会員で勉強しています。お勧めサイトは友人に教えてもらいましたがまあまあです。
http://www.wnt-lab.com/
http://www.ccsnet.ne.jp/users/tomcat/
http://village.infoweb.ne.jp/~fwhs2777


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日本の経済をだめにしたアメリカ型のビジネス

発言番号:4
名前:組長
牡5歳
2002年08月22日16時50分

昔から、アメリカが咳きをすると日本が風邪をひくと言われている。
この状況は今も変らない。というよりも肺炎に近いかもしれない。
日本は原産国では無い代わりに技術がありその技術で経済大国日本が誕生
した事は言うまでも無い。政治は三流経済は一流は過去の話になった。
今の日本経済は、政治と同じく三流になり下がった。
日本企業の多くは終身雇用制で社員と強い絆を守ってきた。社員は会社の
為に身も粉にして働いて会社の躍進を共に喜んできた。
このシステムを破壊したのがアメリカである。流通にしろ、貿易にしろアメリカの言うがままである。
例えば、大型店舗法の削除。外資系スーパーは日本の大店舗法でアメリカの
ような大規模スーパーの進出が出来なかった。この法律を削除することで、
外資系のスーパーの進出が始まり、小・中規模のスーパーは廃業に追い込まれた。店舗が出来ると、今度は流通である。安い食材がどんどん入り込み、日本の農業が危機に、また、日本の量販店・ディスカウント店は価格破壊の下で
企業をたたき、大量仕入れ、大量販売が始まった。
メーカーも生産したものの在庫がさばけるため、製造原価を割ってでも出荷
してきたが、採算が合わず、賃金の安い東南アジアに工場を移し、質の悪い
製品の製造を始めた。安かろう悪かろう、「日本中浪費時代」である。
外国で生産が始まり、農産物は輸入では、失業者が増えて当然である。
追い討ちをかけるかのように、バブルに狂った企業経営陣はバブル崩壊後
経営破たんに陥っている。
日本人は日本人、アメリカのシステムになれるはずがない。長引く不況で
日本国民全てが(政治家・公務員を除く)疲れきっている。
大手生産メーカは早く信頼を取り戻す製品を一流と言われた技術者の下で
国内生産すへきであり、また、畜産・農業者に価格のみを追求した食品企業
は、安全な国内産食品に踏み切ることが第一ではないだろうか。
そして、政治はアメリカを保護するのではなく、日本国民の為に働いていただきたいものだ。



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まさに日本の経済システムは、組長さんの言う通りですね。

発言番号:5
名前:euro
牡5歳
2002年10月02日21時59分

 さらに一言付け足していただくと、アメリカ型の雇用、生産、そして経営に価値を見出し結局、日本人の心がどこかギスギスしていますよ。

 その背景には、恐らく多くの日本のエリート達がアメリカのエリート達
の生活様式や住まいと、自分達とのそれらを比べてみて、「なぜ自分達は、
アメリカのエリート達とは生活レベルが断然違うのか?おかしい。」
と疑問を持ったに違いない。
 分かりやすく言えば、日本のエリート達には日本国内で、今までどうしても得られることができない欲しい物がアメリカのエリート達には多く持っていたというもの。例えば一つ挙げれば、メイドである。
 メイドが自分に得られるように、低所得者の割合が増える社会経済システムを作り上げることを密かに考えて操作している「暗黙の共謀者」を見つけ出し、裁いていくしかないだろう。

 この様な初歩的な事柄により、一部の「暗黙の共謀者」によって、
長引く日本経済のデフレを喜んでいるはずである。

 多くの日本国民は先ず、この初歩的な事を知るべきである。
日本の経済社会システムを知る上で、基礎的で大事な事柄である。

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経済

発言番号:6
名前:幸喜
牡5歳
2002年12月02日23時55分

もう終わりです・・・今の日本は言うなれば末期がんにかかったようなものです・・・日本は薬(戦争による特需)がない限りいずれ体調は悪くなる一方です・・・このやばい経済状況を救うには全国民から金を集めて国債をチャラにした後ちゃんとした銀行をつくりなおすしかありませんねぇ・・・!

とりあえずデフレを止めなきゃ!抗がん剤を少しでも多く入れて死ぬのをおそくしなきゃ!というのが今のにほんですね・・・

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中小企業に厳しい対策

発言番号:7
名前:組長
牡5歳
2003年01月06日20時28分

久しぶりに、顔出しました。
日本国の経済対策って日本の中小企業撲滅対策にしか思えませんね。
平成13年より与党三党・共産党を除く各党、関係大臣、議員に対して
経済団体でお願いしていた「外形標準課税の導入反対」消費税の「中小
特例廃止」を訴えてきましたが、昨年12月13日与党三党の税制改正大綱
を短期間の内に決定。平成16年より施行される予定となりました。
資本金1億以上の中小企業は従業員の賃金に課税がされます。
従業員の賃金すら十分に支払えない経営者にとっては、明日にも首を
吊れという事なのでしょうか。雇用にも影響を及ぼすと思います。
また、3000万円以下の売り上げ店はこれまで消費税は免税になって
いましたが、1000万円に引き下げられました。
はっきり言って3000万以下のお店は零細企業です。この売り上げで
だと業種にもよりますがおそらく年収200万円前後でしょう。
店を閉めるしかないでしょう。
大企業は海外に工場を造り外国人労働者を雇っています。
海外に出ていけない中小企業には明日はありません。
痛みを・・・・痛みすぎて死の一歩手前です。
日本沈没はありえるかもしれません。
とにかく、従業員のために、頑張ります。

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今後ますます、市場原理のアングロサクソン型経済社会に変容していく。

発言番号:8
名前:euro
牡5歳
2003年01月09日19時59分

 大部分の日本国民の生涯の将来は、一部の富裕層に支配される動きになるであろう。
 極端に分かりやすく説明すれば小泉政権は「構造改革」を旗揚げ、市場原理のアングロサクソン型経済を目指して改悪し、不平等社会を作る基礎を築いているのである。
 特定の一部の富裕層にのみ、一方的に資金が動く経済システムを作っているのである。
この事は、先月に自民党税制調査会が決めた税制内容に触れれば良く分かる。
例えば外形標準課税、相続税と贈与税の一体化がある。

 日本国民は今日、今後ますます市場原理のアングロサクソン型経済社会に変容する動きの意味を知る必要がある。
将来、我々の生活様式はどこへ向かうのかである。
一部の富裕層と大部分の貧困層の二極分化が進む階層社会になると、今日の大部分の中流大衆の今後の心持ちがどのように変化するのかを真面目に考える様に、警笛を鳴らす。
 

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世界のグローバル化と言っても

発言番号:9
名前:ひろし
牡5歳
2003年01月24日15時37分

日本は、アメリカとは違うんだから゜・・・・・。
富裕層と貧困層、それに、不良外国人も絡んで、犯罪大国になって、
経済もメチャクチャになってしまうよ。

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今月に、日銀総裁が速水氏から福井氏に変わることで大体が決まる。

発言番号:10
名前:euro
牡5歳
2003年03月05日00時33分

 日本経済にとって最も望ましいデフレ脱却法は、日本銀行がインフレーションターゲッティングを行う事である。
しかしこのような金融政策を行うことを日銀プロパーらは、かたくなに拒否しているから、殆ど可能性はない。

 インフレーション ターゲッティングとは以下のようなものだ。
 これは、いかにもインフレを引き起こして借金を棒引きしてしまおうという
ふうに聞こえるに違いないが、実際は違う。
 例えば病人に対して薬を投与することを考えよう。
病人とはデフレで苦しむ日本経済、薬とは通貨である。
インフレーション ターゲッティングとは病人の症状を観察して、症状がよくなるまで薬を投与量を増やしていく意味である。
しかし注意しておかなければならないことは、日本銀行の主張していることである。
一方、日本銀行の主張するデフレ対策とは、病人に殆ど効かない微量の薬でも、ひたすらに投与すれば責任は全うされるという考え方が根付いているものである。

 今こそ、特に日本銀行によるデフレに苦しむ日本経済に対する施策に注視する必要がある。

 最悪の場合、ハゲタカに日本のメガバンクと、これらの融資先と担保(株、不動産)全てを食い尽くされる可能性が高いことを警告しておく。

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バブルを制した男

発言番号:11
名前:組長
牡5歳
2003年05月17日18時53分

バブル経済の引き金を引いた男「森」。
六本木再開発が約20年前に始まった。
一気に都心の土地価格がつり上がり、地上げ屋
(不動産会社)が六本木周辺の土地を買いあさった。
これがバブルの始まりである。
その六本木ヒルズがこの度オープンした。
この完成の影に、何千、何万人の業者や人々が苦しんだか
解らない。こんな男の野望が日本経済をメチャメチャにした。

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これからも停滞、しかし希望あり

発言番号:12
名前:日本太郎
牡5歳
2003年06月13日04時11分

経済指標はこれからも停滞するでしょう。不動産もさらに下がります。
住宅は元々消費財であるべきで、値上がりで稼がれたらたまりません。
住宅が安いのは良いことです(そういう私も昔は儲かりましたが)。
これからは、経済指標に捕らわれず、より良い生活を求める・研究する
ことで道が開けるはずです。

そのための基盤として、人口3000万以上の関東地方の整備は将来へ
の投資です。この地域の効率的な商品分配が新製品の開発を促進し、
世界に通用する商品の誕生につながります。
これだけ多くの人口が快適に生活できている都市は他になく、日本の強み
でしょう。
空港・地上交通網・省エネルギーなど、この近辺に開発が集中することに
地方の人は反感を持つでしょう。しかし、強いところを更に強めないと、
追いつかれたら取り返しがつきません。

効率的な巨大市場というのは、工場群よりはるかに価値が高いのです。


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その通りですね。

発言番号:13
名前:タキシード仮面
27歳
2004年05月12日20時08分

日本太郎さんのご意見は正論です。例えて言えば、いまの日本は旧西独と旧東独が併合されてる様な物です。東京、大阪、名古屋、北九州等の経済先進地
だけが集まって出来たのが西独で、北海道、東北、北陸、中部、四国、中国の山陰、九州、沖縄等の貧しく、ビンボーな経済後進地だけが集まって出来たのが東独でした。

問題は都市部の税収のほとんどを分捕って地方ならぬ痴呆にバラまく痴呆交付金制度ですが、この問題の背後には一票の格差の問題があります。つまり、

本来人口の少ない地方で議員一人を当選させるのに一票で済むのに人口の多い都市部では一人の議員を当選させるのに3〜5票必要とさせられて来た事です。つまり、厳正な人口比で議員数を配分した場合地方は本来の議員数より、
3倍〜5倍過剰な議員数を配分させて来たと言う事実です。

経済の活性化にはご指摘の様に東京の様な強い地域を更に強化してその余波、
好影響で地方を活性化させるしかないのに憲法違反の一票の格差違反の地方議員の数の力で費用対効果の薄い地方への財政支出を強要させらています。

この問題を根本的に解決するには、国民に犠牲を要求するなら国や政界のリストラも必要と言う名目で議員定数削減、地方の議員数の適正化を実行しなければ、地方議員の問答無用の数の力で経済の効率化や、活性化は不可能です。

私も「地方」の人間ですが公平な目で見て、戦後57年間国家予算を食い物にして、未だ貧しい、苦しい地方とは何なのか?!結局は役人の食い物にされて来ただけではないか!と言うのが本音です。

そして、自分達の利権や権益を護るための口実として我々「地方の国民」を利用して来ただけです。国のリストラが経済活性化の必要前提です。

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消費税

発言番号:14
名前:ボイン
31歳
2004年11月03日01時32分

20%も夢じない。

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シンガポールにも抜かれました

発言番号:15
名前:日本太郎
50歳
2008年08月01日01時52分

普段は外国にいますが、日本にはよく戻ってます。
首都圏の道路網が大して改善されてません。
ニューヨークにゼッケンドルフというものすごい爺さんがいて、「都市の価値は輸送能力で決まる」という、
物理法則のような信念を持ってました。
それならば、日本の首都圏は高血圧患者のようなものです。

最近一人当たりGDPがシンガポールに抜かれ、アメリカには大きく水をあけられました。
日本の官僚はユーロ高のせいにしてますが、どうでしょう。

大都市圏の道路網を整備すれば一人当りGDPは確実に上昇すると、実業家の私には理解できます・・・。
アメリカも欧州も都市交通網は死活問題と認識して、道路網の整備には余念がありません。
さらに、中国の道路建設能力には舌を巻いたものです。
古来、軍事道路建設の伝統がありますから、当たり前といえばそうなのですが。

日本の役人や政治家の方々は受験勉強というゲームの達人だったのでしょうが、
価値観は稲作農民とあまり変わらないようなので、そこが問題です。



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